出典：DIY MAGAZINE 【DIY】築40年のUR団地を40万円でセルフリノベーション！作業内容と費用を公開！/2020.06.06/https://diy-magazine.jp/archives/8954


真永不動産株式会社です！

少子高齢化や都市集中の影響で、全国に増え続けている空き家。

総務省の調査によれば、全国の空き家数はおよそ849万戸（2023年）にものぼり、社会問題として取り上げられています。

一方で、その空き家を「自分で手を入れて暮らす」新しい住まい方が注目されています。それが DIY型賃貸借です。


DIY型賃貸借とは？


DIY型賃貸借とは、入居者が内装に手を加えることを、オーナーが許可している賃貸物件のことです。

オーナーにとっては改修コストを抑えつつ入居者を見つけやすくなり、

入居者にとっては低コストで自分好みの空間を作れるメリットがあります。


DIY型賃貸借のメリット


1.入居者のメリット


・初期費用を抑えられる（リノベ済み物件より安く借りられることも）

・自分好みの空間を作れる（カフェ風・北欧風・和モダンなど）

・暮らしながら技術が身につく（DIYの経験が資産になる）


2.オーナーのメリット


・空き家活用が進む（放置による劣化を防ぐ）

・改修コストの削減（入居者が自分で改装するため）

・物件の魅力アップ（「DIY可物件」として差別化できる）


どこで空き家DIY物件を探せるのか？


実際にDIY可能な空き家を探すには、いくつかの方法があります。

1.自治体の「空き家バンク」

→ 各市町村が空き家情報を公開しており、DIY可の物件も多数。地方移住を考える人におすすめ。

2.民間の不動産サイト（DIY可賃貸・リノベーション可賃貸）

→ 例えば「東京R不動産」「Goodroom」「DIYP」など、リノベやDIY前提の物件を扱う専門サイトがあります。

3.地域のNPO・まちづくり団体

→ 「古民家再生」「地域活性化」を目的にDIY可能な住居を紹介しているケースも多い。

地方でも、移住促進の一環として「DIYリノベーション補助金」を出す自治体も増えています。


注意点と課題


ただしDIY型賃貸借には課題もあります。

・退去時の原状回復をどうするか

・構造に関わる部分の改修は禁止する必要がある

・工事中の安全管理・近隣への配慮

オーナーと入居者が事前にルールを定めて契約することが大切です。



まとめ


空き家問題と暮らし方の多様化をつなぐ「DIY型賃貸借」。

「自分の手で住まいを育てる」という発想は、モノにあふれた時代だからこそ魅力的に映ります。

今後は、オーナーと入居者がうまくルールを作り、双方にメリットがある仕組みを広げていくことが、空き家活用のカギとなります。